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財団法人日本航空機エンジン協会

協　会　概　要

名称

　財団法人日本航空機エンジン協会

（英文名称　Japanese Aero Engines Corporation、略称　JAEC）

主務官庁

　経済産業省（製造産業局航空機武器宇宙産業課）

所在地

〒１０５－０００１

東京都港区虎ノ門３－２－２　第30森ビル３階

電話番号

03-3434-6251　（ファックス番号　03-3578-1437）

設立年月日

　1981年10月19日

代表者職名・氏名

　理事長　　渡辺　康之

目的・事業

（目的）

民間航空機エンジンの開発に関する調査研究等を通じて民間航空機エンジンの開発を促進し、もって航空機工業の向上発展を図り、産業経済の健全な繁栄に寄与すること

（事業）

（１）民間航空機エンジンの開発に関する調査及び研究

（２）前号の調査研究に伴う試験

（３）前各号の調査、研究及び試験の成果の分析

（４）民間航空機エンジンの製造及び販売の促進

（５）前各号に付帯する事業

（６）前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業

協会概要説明資料

「事業概要」の冊子から

　　設立の趣旨、事業内容、当協会における国際共同開発の歴史

　　V2500エンジン事業

　　協会周辺地図

　（約８MB）

情報開示資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(*)を除きすべてPDFファイルです。
１．寄附行為規程類　　１-１　寄附行為(*) 　　１-２　役員報酬規程
２．役員名簿(*)
３．事業報告書（平成20年度）
４．収支決算書（平成20年度）	総括表、一般会計、V2500事業特別会計、 CF34-8事業特別会計、CF34-10事業特別会計 B787用エンジン事業特別会計
５．正味財産増減計算書　　　　　　　　（平成20年度）	総括表、一般会計
６．貸借対照表（平成20年度）	総括表、一般会計、V2500事業特別会計、 CF34-8事業特別会計、CF34-10事業特別会計 B787用エンジン事業特別会計
７．財産目録　（平成20年度）	一般会計、V2500事業特別会計、 CF34-8事業特別会計、CF34-10事業特別会計 B787用エンジン事業特別会計
８．損益計算書（平成20年度）	V2500事業特別会計、 CF34-8事業特別会計、CF34-10事業特別会計 B787用エンジン事業特別会計
９．変更事業計画書（平成21年度）
１０．変更収支予算書（平成21年度）	総括表
１１．事業報告書冊子　　　（決算書類を含む）	平成20年度、平成19年度、平成18年度、平成17年度、平成16年度
１２．「国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）
１３．「公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置」Ⅲ２(2)①項に従って作成した「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合」（補助金等の支出明細（Ⅲ２(2)②イ項に従って作成したもの）を含む）	「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合」（補助金等の支出明細を含む）平成20年度、平成19年度

ご意見・お問合せ：　jaecwebmaster@jaec.or.jp

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　最終更新日： 2010年1月27日 (13.項を｢公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置」Ⅲ２(2)①項に従って作成した「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合」（補助金等の支出明細（Ⅲ２(2)②イ項に従って作成したもの）を含む）の欄に変更し、表を追加。）

　更新履歴：　　2009年12月1日 (13.｢公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置」Ⅲ２(2)②イ項に従って作成した委託費支出明細書(公表)の欄を追加。）

2009年9月3日（協会概要説明資料を2008年版に差換え。９．変更業計画書、１０．変更収支予算書を平成21年8月18日変更版に差換え。）

2009年7月1日（２．役員名簿の更新（非常勤理事（2人）常勤監事（1人）の7月1日付交替）情報公開資料を平成２０年度決算により更新。）

2009年6月24日（「国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について平成20年度決算に照らして再判定しその結果の公表文を「情報開示資料」末尾１２項に掲載）

2009年4月1日 (２．役員名簿の更新。９．事業計画書、１０．収支予算書を平成２１年度版に差換え。)

2009年2月3日（「国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（報告）を「情報開示資料」末尾に追加）

2009年1月6日　(代表者氏名、２．役員名簿の更新（理事長の1月1日付交替）。)

2008年10月17日(２．役員名簿の更新（非常勤監事（1人）の8月29日付交替）。)

2008年7月2日（情報公開資料を平成１９年度決算により更新。）

2008年4月25日（協会概要「協会概要説明資料」の「事業概要」冊子内容の更新。情報開示資料２．役員名簿の更新。９．事業計画書、１０．収支予算書を平成２０年度版に差換え。）

2008年2月1日 (２．役員名簿の更新。)

2007年12月21日 (９．平成１９年度事業計画書を変更。１０．平成１９年度収支予算一般会計を再変更。)

2007年7月3日 (２．役員名簿の更新。情報公開資料を平成１８年度決算により更新。平成１９年度収支予算一般会計を変更。)

2007年4月2日（２．役員名簿の更新。９．事業計画書、１０．収支予算書を平成１９年度版に差換え。）

　　　　　　　　2006年7月3日 (情報公開資料を平成１７年度決算により更新。平成１８年度収支予算一般会計を変更)

2006年4月3日（「協会概要説明資料」の内容を更新。９．事業計画書、１０．収支予算書を平成１８年度版に差換え。）　　　　　

　　　　　　　　2005年7月1日 (情報開示資料第２項から第１１項までを更新)

　　　　　　　　2005年4月1日（２．役員名簿、９．事業計画書、１０．収支予算書を平成１７年度版に差換え）

　　　　　　　2004年7月1日（情報開示資料を平成１５年度決算により更新、平成１６年度事業計画及び収支予算書を変更）

　　　　　　　　2004年4月1日（９．事業計画書、１０．収支予算書を平成１６年度版に差換え）

　　　　　　　　2003年7月31日（協会概要説明資料、協会案内を追加）

2003年7月 1日（情報開示資料を平成１４年度決算により更新、平成１５年度一般会計収支予算書を変更）

2003年5月12日（２．役員名簿、９．事業計画書、１０．収支予算書）

　　 2002年7月11日（情報開示資料を平成１３年度決算により更新、平成１４年度一般会計収支予算書を変更）

　　　　 2002年4月10日（９．事業計画書、１０．収支予算書）

　　　　　　　　2001年12月25日開設