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一般財団法人日本航空機エンジン協会

 

 

 

 

協 会 概 要

 

 

名称

 

 

 一般財団法人日本航空機エンジン協会

 

(英文名称 Japanese Aero Engines Corporation、略称 JAEC

 

 

所在地

 

〒105−0001

東京都港区虎ノ門3−2−2 第30森ビル3階

 

 

電話番号

 

 

03-3434-6251 (ファックス番号 03-3578-1437

 

設立年月日

 

 

 19811019

 

代表者職名・氏名

 

 

 代表理事  釡 和明

 

 

 

 

 

 

 

 

目的・事業

 

 

(目的)

民間航空機エンジンの開発に関する調査研究等を通じて民間航空機エンジンの開発を促進し、もって航空機工業の向上発展を図り、産業経済の健全な繁栄に寄与すること

 

(事業)

(1)民間航空機エンジンの開発に関する調査及び研究

(2)前号の調査研究に伴う試験

(3)前各号の調査、研究及び試験の成果の分析

(4)民間航空機エンジンの製造及び販売の促進

(5)民間航空機エンジンの整備、改造及び修理の促進

(6)前各号に付帯する事業

(7)前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業

 

 

協会概要説明資料

 

「事業概要」の冊子から

 

  設立の趣旨、事業内容、当協会における国際共同開発の歴史

 

  V2500エンジン事業

 

  CF34-8/10エンジン事業

 

  B787用エンジン事業

 

  PW1100エンジン、調査・研究事業

 

  表紙、裏表紙(協会概要、地図)

 

「事業概要」の冊子全体

 (約3MB

 

 

                             

 

 

 

情 報 開 示 資 料

 

                               

 1.定款

定款

 2.評議員・役員等名簿

評議員・役員等名簿

 3.事業報告書(平成24年度)

 事業報告書

 4.貸借対照表(平成24年度)

貸借対照表内訳表

 5.正味財産増減計算書(平成24年度)

正味財産増減計算書内訳表

6.財務諸表に対する注記

財務諸表に対する注記

7.附属明細書(平成24年度)

附属明細

8.収支決算書(平成24年度)

総括表内訳表収支決算書に対する注記

 9.事業計画書

平成26年度

10.収支予算書(総括表)

平成26年度

11.事業報告書・財務諸表等冊子

平成24年度平成23年度平成22年度

平成21年度平成20年度

12.「国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

 平成22年度平成21年度平成20年度

13. 「公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置」V2(2)@項に従って作成した「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合」(補助金等の支出明細(V2(2)Aイ項に従って作成したもの)を含む)

「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合」(補助金等の支出明細を含む)

平成22年度平成21年度平成20年度

平成19年度

 

 

ご意見・お問合せ: jaecwebmaster@jaec.or.jp

 

 

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最終更新日:   2014416日(情報開示資料の更新:9.事業計画書、及び10.収支予算書を平成26年度版により更新。)

更新履歴:    201382日(情報開示資料の変更:2.評議員・役員名簿の更新。)

201371日(情報開示資料の変更:1.定款の一部変更による差替え、2.評議員・役員名簿の更新、旧番号の6.キャッシュフロー計算書・9.財産目録・11.損益計算書の削除(以降の番号の繰上げ)、新番号の3.〜8.及び11.の平成24年度事業報告書・財務諸表等による更新、10.の平成25年度変更収支予算書による更新。)

201341日(情報開示資料:2.評議員・役員名簿、12.事業計画書、及び13.収支予算書を平成25年度版により更新

2012718日(情報開示資料:1.定款の一部改定による差替え)

2012627(情報開示資料の変更:1.から定款以外の規程を削除、2.評議員・役員名簿の更新、3.〜11.及び14.の平成23年度事業報告書・財務諸表等による更新、13.の平成24年度変更収支予算書による更新。)

2012515日(協会名称(「財団法人」→「一般財団法人」)、代表者職名(「理事長」→「代表理事」)の変更、主務官庁欄の削除、及び、目的・事業に項目(第()項)の追加(平成24年4月1日付)。情報公開資料の1.定款・規程類の変更。2.評議員・役員名簿、12.事業計画書、及び、13.収支予算書の更新。)

20111111協会概要「協会概要説明資料」の「事業概要」冊子内容の更新。)

2011101(12.平成23年度変更事業計画書、13.平成23年度変更収支予算書により更新。)

2011812.役員名簿の更新。)

2011712.役員名簿の更新。情報公開資料に関し平成22年度決算により更新。13.平成23年度変更収支予算書により更新。)

           2011624日(15.「国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)の平成22年度分を追加。)

              2011412.役員名簿の更新。9.事業計画書及び10.収支予算書を平成23年度版により更新。

201010279.変更事業計画書及び10.変更収支予算書により更新。

201071日(2.役員名簿の更新(常勤理事(1人)の71日付就任(増員))情報公開資料に関し新会計基準を採用した平成21年度決算により更新。10.平成22年度変更収支予算書により更新。)

201041日(2.役員名簿の更新。9.事業計画書及び10.収支予算書に平成22年度版を追加。

2010127 (13.項を「公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置」V2(2)@項に従って作成した「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合」(補助金等の支出明細(V2(2)Aイ項に従って作成したもの)を含む)の欄に変更し、表を追加。)

2009121 (13.公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置」V2(2)Aイ項に従って作成した委託費支出明細書(公表)の欄を追加。)

200993日(協会概要説明資料を2008年版に差換え。9.変更業計画書、10.変更収支予算書を平成21818日変更版に差換え。)

200971日(2.役員名簿の更新(非常勤理事(2人)常勤監事(1人)の71日付交替)情報公開資料を平成20年度決算により更新。)

2009624 「国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について平成20年度決算に照らして再判定しその結果の公表文を「情報開示資料」末尾12項に掲載)

200941  (2.役員名簿の更新。9.事業計画書、10.収支予算書を平成21年度版に差換え。)

200923 「国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(報告)を「情報開示資料」末尾に追加)

200916日 (代表者氏名、2.役員名簿の更新(理事長の11日付交替)。)

20081017(2.役員名簿の更新(非常勤監事(1人)の829日付交替)。)

200872日(情報公開資料を平成19年度決算により更新。)

2008425日(協会概要「協会概要説明資料」の「事業概要」冊子内容の更新。情報開示資料2.役員名簿の更新。9.事業計画書、10.収支予算書を平成20年度版に差換え。)

200821  (2.役員名簿の更新。)

20071221  (9.平成19年度事業計画書を変更。10.平成19年度収支予算一般会計を再変更。)

200773  (2.役員名簿の更新。情報公開資料を平成18年度決算により更新。平成19年度収支予算一般会計を変更。)

200742日 (2.役員名簿の更新。9.事業計画書、10.収支予算書を平成19年度版に差換え。)

200673  (情報公開資料を平成17年度決算により更新。平成18年度収支予算一般会計を変更)

200643日 (「協会概要説明資料」の内容を更新。9.事業計画書、10.収支予算書を平成18年度版に差換え。)     

200571  (情報開示資料第2項から第11項までを更新)

200541日 (2.役員名簿、9.事業計画書、10.収支予算書を平成17年度版に差換え)

200471日 (情報開示資料を平成15年度決算により更新、平成16年度事業計画及び収支予算書を変更)

200441日 (9.事業計画書、10.収支予算書を平成16年度版に差換え)

2003731日(協会概要説明資料、協会案内を追加)

20037 1日(情報開示資料を平成14年度決算により更新、平成15年度一般会計収支予算書を変更)

2003512日(2.役員名簿、9.事業計画書、10.収支予算書)

2002711日(情報開示資料を平成13年度決算により更新、平成14年度一般会計収支予算書を変更)

2002410日(9.事業計画書、10.収支予算書)

20011225日開設