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一般財団法人日本航空機エンジン協会 |
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協 会 概 要 |
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名称 |
一般財団法人日本航空機エンジン協会 （英文名称 Japanese Aero Engines Corporation、略称 JAEC） |
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所在地 |
〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門３－２－２ 第30森ビル３階 |
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電話番号 |
03-3434-6251 （ファックス番号 03-3578-1437） |
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設立年月日 |
1981年10月19日 |
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代表者職名・氏名 |
代表理事 釡 和明 |
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目的・事業 |
（目的） 民間航空機エンジンの開発に関する調査研究等を通じて民間航空機エンジンの開発を促進し、もって航空機工業の向上発展を図り、産業経済の健全な繁栄に寄与すること （事業） （１）民間航空機エンジンの開発に関する調査及び研究 （２）前号の調査研究に伴う試験 （３）前各号の調査、研究及び試験の成果の分析 （４）民間航空機エンジンの製造及び販売の促進 （５）民間航空機エンジンの整備、改造及び修理の促進 （６）前各号に付帯する事業 （７）前各号に掲げるもののほか、本協会の目的を達成するために必要な事業 |
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協会概要説明資料 |
「事業概要」の冊子から （約３MB） |
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情 報 開 示 資 料
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１．定款 |
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２．評議員・役員等名簿 |
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３．事業報告書（平成23年度） |
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４．貸借対照表（平成23年度） |
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５．正味財産増減計算書（平成23年度） |
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６．キャッシュ・フロー計算書 |
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７．財務諸表に対する注記 |
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８．附属明細表（平成23年度） |
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９．財産目録 （平成23年度） |
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１０．収支決算書（平成23年度） |
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１１．損益計算書（平成23年度） |
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１２．事業計画書 |
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１３．収支予算書（総括表） |
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１４．事業報告書冊子 （決算書類を含む） |
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１５．「国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表） |
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１６．「公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置」Ⅲ２(2)①項に従って作成した「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合」（補助金等の支出明細（Ⅲ２(2)②イ項に従って作成したもの）を含む） |
「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合」（補助金等の支出明細を含む） |
ご意見・お問合せ： jaecwebmaster@jaec.or.jp
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最終更新日： 2013年4月1日（情報開示資料：２．評議員・役員名簿、１２．事業計画書、及び１３．収支予算書を平成２５年度版により更新。）
更新履歴： 2012年7月18日（情報開示資料：１．定款の一部改定による差替え）
2012年6月27日（情報開示資料の変更：１．から定款以外の規程を削除、２．評議員・役員名簿の更新、３．～１１．及び１４．の平成２３年度事業報告書・財務諸表等による更新、１３．の平成２４年度変更収支予算書による更新。）
2012年5月15日（協会名称（「財団法人」→「一般財団法人」）、代表者職名（「理事長」→「代表理事」）の変更、主務官庁欄の削除、及び、目的・事業に項目（第(５)項）の追加（平成２４年４月１日付）。情報公開資料の１．定款・規程類の変更。２．評議員・役員名簿、１２．事業計画書、及び、１３．収支予算書の更新。）
2011年11月11日（協会概要「協会概要説明資料」の「事業概要」冊子内容の更新。）
2011年10月1日（１２．平成２３年度変更事業計画書、１３．平成２３年度変更収支予算書により更新。）
2011年8月1日（２．役員名簿の更新。）
2011年7月1日（２．役員名簿の更新。情報公開資料に関し平成２２年度決算により更新。１３．平成２３年度変更収支予算書により更新。）
2011年6月24日（１５．「国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）の平成22年度分を追加。）
2011年4月1日（２．役員名簿の更新。９．事業計画書及び１０．収支予算書を平成２３年度版により更新。）
2010年10月27日（９．変更事業計画書及び１０．変更収支予算書により更新。）
2010年7月1日（２．役員名簿の更新（常勤理事（1人）の7月1日付就任（増員））情報公開資料に関し新会計基準を採用した平成２１年度決算により更新。１０．平成２２年度変更収支予算書により更新。）
2010年4月1日（２．役員名簿の更新。９．事業計画書及び１０．収支予算書に平成２２年度版を追加。）
2010年1月27日 (13.項を｢公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置」Ⅲ２(2)①項に従って作成した「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合」（補助金等の支出明細（Ⅲ２(2)②イ項に従って作成したもの）を含む）の欄に変更し、表を追加。）
2009年12月1日 (13.｢公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置」Ⅲ２(2)②イ項に従って作成した委託費支出明細書(公表)の欄を追加。）
2009年9月3日（協会概要説明資料を2008年版に差換え。９．変更業計画書、１０．変更収支予算書を平成21年8月18日変更版に差換え。）
2009年7月1日（２．役員名簿の更新（非常勤理事（2人）常勤監事（1人）の7月1日付交替）情報公開資料を平成２０年度決算により更新。）
2009年6月24日 （「国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について平成20年度決算に照らして再判定しその結果の公表文を「情報開示資料」末尾１２項に掲載）
2009年4月1日
(２．役員名簿の更新。９．事業計画書、１０．収支予算書を平成２１年度版に差換え。)
2009年2月3日 （「国と密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（報告）を「情報開示資料」末尾に追加）
2009年1月6日 (代表者氏名、２．役員名簿の更新（理事長の1月1日付交替）。)
2008年10月17日(２．役員名簿の更新（非常勤監事（1人）の8月29日付交替）。)
2008年7月2日（情報公開資料を平成１９年度決算により更新。）
2008年4月25日（協会概要「協会概要説明資料」の「事業概要」冊子内容の更新。情報開示資料２．役員名簿の更新。９．事業計画書、１０．収支予算書を平成２０年度版に差換え。）
2008年2月1日
(２．役員名簿の更新。)
2007年12月21日
(９．平成１９年度事業計画書を変更。１０．平成１９年度収支予算一般会計を再変更。)
2007年7月3日 (２．役員名簿の更新。情報公開資料を平成１８年度決算により更新。平成１９年度収支予算一般会計を変更。)
2007年4月2日 （２．役員名簿の更新。９．事業計画書、１０．収支予算書を平成１９年度版に差換え。）
2006年7月3日
(情報公開資料を平成１７年度決算により更新。平成１８年度収支予算一般会計を変更)
2006年4月3日 （「協会概要説明資料」の内容を更新。９．事業計画書、１０．収支予算書を平成１８年度版に差換え。）
2005年7月1日
(情報開示資料第２項から第１１項までを更新)
2005年4月1日 （２．役員名簿、９．事業計画書、１０．収支予算書を平成１７年度版に差換え）
2004年7月1日 （情報開示資料を平成１５年度決算により更新、平成１６年度事業計画及び収支予算書を変更）
2004年4月1日 （９．事業計画書、１０．収支予算書を平成１６年度版に差換え）
2003年7月31日（協会概要説明資料、協会案内を追加）
2003年7月 1日（情報開示資料を平成１４年度決算により更新、平成１５年度一般会計収支予算書を変更）
2003年5月12日（２．役員名簿、９．事業計画書、１０．収支予算書）
2002年7月11日（情報開示資料を平成１３年度決算により更新、平成１４年度一般会計収支予算書を変更）
2002年4月10日（９．事業計画書、１０．収支予算書）
2001年12月25日開設